投資としての仮想通貨 - 投資診断士TAKの資産運用taktics

少し前に『億り人』という言葉が話題になった仮想通貨への投資について。

まず、仮想通貨とは何か？

細かい説明は他サイトにも多数ありますので省略しますが、概念だけ簡単に書いておきますね。

現在「通貨」として一般的に流通しているのは、「円」、「ドル」、「ユーロ」など。

これらは"法定通貨"と呼ばれています。国がその価値を保証し、中央銀行（日本では日銀）のみが発行出来る紙幣のことです。

前回の↓にも少し書きましたが、大きな特徴は

中央集権的（国が管理している紙幣）であるため、その価値も国の信頼によって担保されている

点だと思います。

例えばニュースなどでアメリカの情勢が不安定になると、安全資産である「円」を買う動きが進む　といったことが報道されると思いますが、それは情勢が不安定＝その国の信頼性が相対的に下がる→その国の発行通貨の価値が不安定になる　といったことによります。

それに対して、仮想通貨、一番有名なのはビットコイン、はどの国による管理も受けない点から「非中央集権的」な通貨と呼ばれることがあります。どの国にも依存せず、独立して価値をもった通貨、とイメージすればよいかと思います。

仮想通貨は金などの現物投資と同じで、マーケットや情勢によって価値が変動しますので、仮想通貨の売買を通じて利益を得ることを仮想通貨投資と呼びます。

仮想通貨はビットコインだけでなく多種多様なものが発行されており、おのおのの価値はその希少性や将来性などから市場原理に基づいて決まっています。

仮想通貨の特徴は価格の変動が激しいこと。「億り人」を生み出したのはこの価格変動性で、数十倍～数百倍の高騰を短期間で記録することもあります。

当れば一攫千金、外せば一気に資産が目減り最悪は価値が０になる点からTakは投資ようより投機的商品だと思っています。

さて、うまい話には裏があるのがつきものです。

仮想通貨投資による利益は現時点「雑所得」として税制が適用されます。

（所得の分類と特徴はまた後ほど書いて行きます）

投資として広く認知されている「株」の売買による「譲渡所得」や「配当所得」とは

区別され、仮想通貨による利益は総合課税（本人の給与所得などと合算）、累進課税となります。つまり儲かれば儲かるほど税の負担が大きくなる扱いを受けています。

（日本での税区分で、海外はもっと仮想通貨投資家にやさしい税区分の国が多い）

現在最高税率は45%ですので、「億り人」になったとしても4500万円は税金として持って行かれてしまいます。

課税後　本当の「億り人」になるためには、２億2000万以上の利益を出さないといけません。課税されるタイミングも、日本円などに現金化した時点ではなく売買しれ利益が確定した時点、仮想通貨で他の仮想通貨を売買した利益にも適用されます。

仮想通貨は税金という点でみると、他の投資商品よりもかなり不利な状況であるので、これから仮想通貨投資を始めようという方は、是非税負担について十分に調べてから実施されたほうが、安全な投資ができると思います。